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税金相談室
02/28/10
（290） 双方居住者
双方居住者
税法上、日本の居住者であり、同時に米国税法上も米国の居住者になる場合があります。同一人物が日米両国で居住者に該当することを双方居住者（Dual Resident）と呼びます。例えば、住民票、家族、家、住所、勤務する会社、納税先、活動サークル所属先が日本にある人が、日本の居住者として出張の形で日米間を往復していて米国での滞在日数が多くなり、「実質的滞在日数」の計算上183日を超えて米国でも居住者になる場合です。
双方居住者と認定されたのにもかかわらず、何ら解決策を講じなければ、日米両国とも居住者として申告して、双方とも全世界所得を報告し、二重に納税することになります。外国税額控除は、双方居住者が抱えている二重課税の問題を解決する有効な方法です。
外国税額控除では二重課税の完全な排除が達成できない場合、日米租税条約第4条の双方居住者の振り分け基準、①恒久的住居の有無、②重要な利害関係の中心の有無、③常用の住居の有無、④国籍の有無、そして⑤両国の協議を順番に適用して、居住国を一国に決めることができます。出張の往来で日本人の米国滞在日数が183日を超えても、この条約基準の適用により、米国で非居住外国人として申告することが可能となります。フォーム8833に日米租税条約第4条を適用した旨開示する義務があります。
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TEL:２１２－５９９－４６００ 内線番号１２３
税法上、日本の居住者であり、同時に米国税法上も米国の居住者になる場合があります。同一人物が日米両国で居住者に該当することを双方居住者（Dual Resident）と呼びます。例えば、住民票、家族、家、住所、勤務する会社、納税先、活動サークル所属先が日本にある人が、日本の居住者として出張の形で日米間を往復していて米国での滞在日数が多くなり、「実質的滞在日数」の計算上183日を超えて米国でも居住者になる場合です。
双方居住者と認定されたのにもかかわらず、何ら解決策を講じなければ、日米両国とも居住者として申告して、双方とも全世界所得を報告し、二重に納税することになります。外国税額控除は、双方居住者が抱えている二重課税の問題を解決する有効な方法です。
外国税額控除では二重課税の完全な排除が達成できない場合、日米租税条約第4条の双方居住者の振り分け基準、①恒久的住居の有無、②重要な利害関係の中心の有無、③常用の住居の有無、④国籍の有無、そして⑤両国の協議を順番に適用して、居住国を一国に決めることができます。出張の往来で日本人の米国滞在日数が183日を超えても、この条約基準の適用により、米国で非居住外国人として申告することが可能となります。フォーム8833に日米租税条約第4条を適用した旨開示する義務があります。
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